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■高齢者の医療

(1) 高齢受給者証
70〜74歳の高齢者の方は、受診の際に、一部負担割合を確認するための「高齢受給者証」と健康保険証を医療機関に提出することになります。

(2) 一部負担
区 分 自己負担
割 合
自己負担限度額
外来のみのとき 外来・入院にかかる費用を世帯で合わせたとき
*一 般 2割 12,000円 44,400円
**現役並所得者 3割 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
多数該当の場合:44,400円
入院時の食事療法については、標準負担(1食につき360円。市町村民税非課税者の場合は100〜210円)を負担し、これを超えた額が入院時食事療養費として支給されます。
*一般のうち、誕生日が昭和19年4月1日までの方は、特例措置により自己負担は1割です。
**現役並所得者とは
 標準報酬月額が28万円以上の方が該当します。ただし、高齢者複数世帯で年収520万円未満、単身世帯で年収383万円未満の場合、健康保険組合に届け出れば一般の方として扱われます。

(3) 高額療養費
一部負担が高額になったときでも、入院の場合は自己負担限度額までの負担です むことになっています。外来(個人ごと)の場合は自己負担をいったん支払い、自己負担限度額を超えた額があとで健康保険組合などから高額療養費として支給されます。
また、70歳以上の人が同一世帯で同一医療保険の加入であれば、一カ月分の外来・入院の自己負担の合計額が自己負担限度額(世帯ごと)を超えた場合も同様に、超えた額が高額療養費としてあとで各保険者から支給されます。

(4) 高齢者医療制度
平成20年4月より、75歳以上の方(65歳以上で寝たきりの方)全員が後期高齢者医療制度に又、65歳から74歳までの方は前期高齢者医療制度に区分され新たな高齢者医療制度が創設されました。
後期高齢者は都道府県単位の広域連合が運営する独立した医療制度に加入します。患者負担分を除いた財源は、公費(5割)現役世代からの支援金(4割)後期高齢者の保険料(1割)となっています。
これまでは、健保組合等に加入したまま老人保険制度の対象となっていましたがこれからは、独立した制度に移行するため、健康保険組合から離れて加入することになります。なお、給付内容は老人保険制度と変わりありません。
平成20年4月以降に75歳以上になる方は、75歳の誕生日から後期高齢者医療制度に加入します。
前期高齢者は、これまで加入していた被保険者保険や、国民健康保険などの制度に加入したまま、患者負担分を除いた財源を、各制度の74歳以下の加入者数に応じて負担する財政調整でまかないます。
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