健康保険ガイド目次へ ■公費医療との関係 （1） 公費負担医療 精神障害や感染症など社会全体として予防と治療を行う必要のある病気や、障害児・障害者など特に保護する必要のある人が医療を受けるときには、特別な法律によって国や地方自治体による公費負担が行われています。 公費負担が行われる場合には、健康保険の費用負担について、調整が行われます。 一般的には、公費負担よりも健康保険の給付が優先し、健康保険でカバーされない自己負担分について公費負担が行われ、患者の負担が軽減されるしくみとなつています。 （2） 主な公費負担医療 法　　律 対象となる人 自己負担 結核予防法 一般患者 総医療費の5％ 伝染させるおそれがあり、結核診療所に命令入所した患者 自己負担する場合がある 精神保護及び精神障害者福祉に関する法律 通院患者 総医療費の5％ 治療や保護のために措置入院した患者 自己負担する場合がある 公害健康被害の保障等に関する法律 大気汚染、水質汚濁の影響による指定疾病にかかった患者 汚染原因側が全額負担 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 新感染症の患者 都道府県県知事が厚生労働大臣の指導・助言を得て個別に応急対応する感染症または要件指定後一類感染症と同様に扱う感染症 自己負担する場合がある 治療や保護のために措置入院した患者 自己負担する場合がある 生活保護法 生活保護が必要な者 自己負担する場合がある 母子保護法 入院が必要な未熟児 自己負担する場合がある 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 原爆症患者 自己負担なし 一般診療を受ける原爆被爆者 自己負担なし 戦傷病者特別援護法 戦争による傷病をもつ患者 自己負担なし 更生医療の必要な戦傷病者 自己負担なし 特定疾患治療研究事業実施要綱 特定質感のうち、スモン、プリオン病、難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎および日常生活に著しく支障があると認められる重症患者 自己負担なし 厚生労働大臣が指定した難病患者（ベーチェット病、クローン病など） 自己負担は生計中心者の所得などに応じてかわる 予防接種法 認定された健康被害者 自己負担なし 小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱 治療が長期にわたる小児慢性疾患患者（がん、ぜんそくなど） 自己負担なし 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法 医薬品が適正な目的で適正に使用されたにもかかわらず、重い副作用により疾病となった者 自己負担なし ▲上へ