1.個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)
2.個人情報の利用目的
3.個人情報の第三者への提供について同意のお願い
4.高額医療給付に関する交付金交付事業の共同事業の公表について


 1.個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

日本精機健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
1) 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
2) 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
3) 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
(1) 法令の定めに基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4) 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
5) 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に考慮したものとします。
6) 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合下記窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
7) 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。


 2.個人情報の利用目的

 個人情報保護法では、健康保険組合が個人情報を取得した場合、その利用目的を本人に通知、又は公表しなければならないとされています。
 当健康保険組合では、個人情報の利用目的の公表を本紙、各事業所での掲示等をもって行うことといたします。


 3.個人情報の第三者への提供について同意のお願い

個人情報保護法では、当健康保険組合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。しかし、被保険者にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて、被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。
当健保組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたしますので、同意されない場合には、書面にて当健康保険組合までお申し出ください。組合規約及び個人情報保護管理規程に基づき対応させていただきます。お申し出がない場合には、同意していただいたものとさせていただきます。
(1) 付加給付は申請に基づかず支給すること。
(2) 医療費通知については世帯分をまとめて被保険者本人に通知すること。


 4.高額医療給付に関する交付金交付事業の共同事業の公表について

 個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、(1)委託先への提供、(2)合併等に伴う提供、(3)グループによる共同利用については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。当健康保険組合では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連会が実施する高額医療給付に関する交付金交付事業(以下「高額医療事業」という。)から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しております。 
 従って、法律で求められている(1)共同利用する旨、(2)共同利用する個人データ項目、(3)共同 利用する者の範囲、(4)共同利用する者の利用目的、(5)個人データ管理責任者について、次の ように公表いたします。

1)健康保険組合連合会との高額医療事業の共同実施について
 健康保険組合と健康保険組合連合会では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、健康保険組合が、高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健康保険組合連合会から交付する事業を実施しています。その事業の申請の為に、(1)診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。)については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、(2)該当レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請書総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請書総括明細書」を健康保険組合連合会・組合財政支援グループに提出します。この交付を受けることによって、当健康保険組合の高額医療費の支出が軽減されることになります。

2)共同利用する個人データ項目について
 前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目

3)レセプトデータを共同利用する者の範囲について
・当健康保険組合 事務長、担当職員
・健康保険組合連合会 高額医療グループ職員
・業務委託先 公益法人 日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社


4)レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
 当健康保険組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付金を受けとるためにレセプトデータを利用します。
 健康保険組合連合会・高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

5)レセプトデータ等の管理責任者について
 レセプトデータ等の管理責任者は、当健康保険組合の常務理事と健康保険組合連合会の高額医療グループ グループマネージャーです。
 
相談窓口: 日本精機健康保険組合 TEL0258-24-5311
〒940-8580 新潟県長岡市東蔵王2丁目2番34号
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